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数年おきに大きな地震が起こっていることで、耐震性能への関心が高まっています。
耐震性能は、震災時における自身や家族の安全、財産や震災後の暮らしを守ることに直結する重要な要素。「今の家は大丈夫だろうか？」「これから建てる家で家族を守れる？」と不安な方も多いでしょう。
そこで、当記事では熊本地震で倒壊数0という優れた耐震性を持つ「耐震等級3」について詳しく解説します。
耐震等級3を選ぶことでどんなメリットが生まれるか、どんなデメリットがあるかが分かります。
耐震性について考えるヒントになる内容になっているので、ぜひ参考にしてください。
耐震等級とは
建物の地震に対する強度を表す指針が耐震等級です。等級は1.2.3の3段階に分かれ、数値が大きいほど耐震性能が高くなります。
建築基準法による耐震基準は「建物における最低限の耐震機能を満たした建物」の基準を定めています。
「耐震等級」と「耐震基準」の違い
耐震等級と耐震基準。同じような言葉に感じますが、基準を定める法律や目的はそれぞれ違います。
- 耐震等級とは
- 「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づき、地震に対する建物の強さ（耐震性）を表す指標。
どの規模の地震に耐えられるか、地震に強い建物かを判断する。
- 耐震基準とは
- 建築基準法で定められた、地震に対して建物が安全であるための基準。
地震が起きたとき建物内の人命を守ることが目的。
耐震等級3とは
住宅性能表示制度で定められた耐震性の中でもっとも高い耐震基準です。
- 住宅性能表示制度とは
- 品確法に基づき、住宅の性能（耐震性、断熱・省エネ性、メンテナンス性など）を第三者機関が客観的に評価し、その結果を共通のルールのもとで表示する制度
震度6強～7の地震が起きても軽い補修程度で住み続けられる耐震性能を持ち、警察署や消防署など災害時の拠点となる建物の基準にもなっています。
地震により直接的なダメージだけでなく、歪みや傾きなど2次被害のリスクも軽減されます。家族や財産はもちろん、被災後の暮らしを守るという意味で、耐震性能3は大きなメリットを生み出してくれます。
耐震等級3は必要か
耐震等級3のメリットは多いですが、費用が高く間取りが制限されるなどデメリットもあります。
しかし近年起こっているような規模の大きい地震では、耐震等級1.2は倒壊の危険があることが分かっています。とくに連続する揺れに対して耐震等級1では大きな被害を受ける可能性が高いです。
命を守るだけではなく長期的に安心して暮らすためにも、震災時に家族を守れる選択をすべきです。
耐震等級3は震度7の地震に複数回耐える
耐震等級3は地震に強いと言いますが、「どれくらい強いか」はイメージしにくいと思います。
ここでは熊本地震が起こった際、耐震等級3の家にどれくらい被害があったかご紹介します。
熊本地震での倒壊数は0
2016に起こった熊本地震では、住宅の倒壊（全壊）8,160棟、半壊29,102棟、一部破損129,632棟（国土交通省同年9月調べ）でした。
耐震等級3でも若干の被害はありましたが倒壊数は0棟。87.5%は損傷もなく住み続けられる状態で、震度7クラスの地震にも問題なく耐えられることが証明されました。
2度の震度7にも耐えられる
熊本地震では震度7の地震が2回発生しました。その状況でも倒壊数0だったことから、震度7の大地震にも複数回耐える耐震性能があると言えます。
何度も震度7の地震が起こればダメージを受けるでしょうが、少なくとも2回は耐えられて、問題なく住み続けられるレベルだということです。
耐震等級3.2.1の比較
| 耐震等級 | 強度 | 概要 |
| 耐震等級3 | 耐震等級1の1.5倍 | ●震度6強や震度7の後も、問題なく住み続けられる強さ ●災害時の救援・復興の拠点となる消防署や警察署と同レベル |
| 耐震等級2 | 耐震等級1の1.25倍 | ●「長期優良住宅」では、この耐震等級2以上が求められる ●避難所に指定される学校や公共施設と同レベル |
| 耐震等級1 | 最低限の耐震性能を満たす水準 | ●目安としては震度6強～7程度の地震 ●住宅が損傷しない、命を守るための最低限の耐震性 |
耐震等級3：消防署や警察署など防災拠点の耐震基準
- 震度7の地震が起きた場合の倒壊率は3.50%
- 被災後も住み続けられる可能性が高い
- 耐震等級1の1.5倍の耐震性能
住宅性能表示制度の中でもっとも地震に強く、震度7レベルの非常に強い地震が発生しても問題なく住み続けられる強度があります。
消防署や警察署など、災害時の救援・復興の拠点となるような建物はほとんどが耐震等級3です。
2016年（平成28年）に発生した熊本地震では震度7の揺れが立て続けに起こりましたが、耐震等級3の家は倒壊数0という調査報告もあります。
耐震等級2：学校や避難所など公共建築物と同レベル
- 震度7の地震が起きた場合の倒壊率は7.90%
- 被災後は補修が必要な可能性がある
- 耐震等級1の1.25倍の耐震性能
災害が起きた際に避難所に指定される建物（学校や公共施設）は、耐震等級2以上の水準が必須です。
「長期優良住宅」として認定してもらうには耐震等級2以上の住宅を建てる必要があります。
耐震等級1：最低限の耐震性能を満たす
- 震度7の地震が起きた場合の倒壊率は28.00%
- 被災後は建て替えの可能性がある
- 命を守る最低限の耐震性能
耐震等級1は建築許可がおりる建築基準法の最低条件です。
震度6強～7程度の地震でも倒壊・崩壊されない性能を持ち、1995年の阪神・淡路大震災では、新耐震基準で建てられた建物の7割強が軽微か無被害でした。
この基準は「震度6強～7程度の地震で倒壊・崩壊しないが、一定の損傷は受けることを許容している」水準であるため、地震の規模によっては修繕や建替えが必要になる可能性があります。
耐久等級3の家を建てて後悔しないポイント
施工実績が豊富なハウスメーカーを選ぶ
耐震等級3が標準仕様になっていて、施工実績が豊富なハウスメーカーを選べば安心です。
おすすめは注文住宅が得意なハウスメーカー。基準を満たすだけでなく、間取りの希望にも対応できる設計力を持っているからです。
制震、免震の技術・施工実績がある会社であれば、より柔軟に対応してくれるでしょう。
「耐震等級3相当」に注意
最近は「耐震等級3相当」とうたうチラシをよく目にします。
「耐震等級3と同じくらい耐震性があるんだな」と思いがちですが、この言葉は要注意です。
耐震等級3相当はハウスメーカーや工務店が独自の計算で耐震等級3レベルと判断したものです。
認定機関の審査を通さないため「本当に」耐震等級3レベルか分からず、住宅ローンの金利引き下げなど金銭面でのメリットも得られません。
ほとんどは同レベルの耐震性を備えているでしょうが、必要な基準に達していない可能性もあります。
安全を確保し、金銭面でのメリットを得るという意味でも、認定の取得を検討しましょう。
耐震等級3相当のリスク・デメリット
- 本当に耐震性3の基準を満たしているか分からない
- 地震保険料の割引や住宅ローンの金利優遇を受けられない
耐震等級3のデメリット
費用が高くなる
耐震等級3の家を建てるための費用は以下の2つです。
- 計算費用
- 施工費用
計算費用は建物が耐震等級3を満たせるよう強度を計算するための費用。施工費用は耐震性を高めるための施工費用です。
間取りが制限されやすい
耐震等級3を満たすためには耐力壁の量や配置、柱の配置が重要なため、希望通りの間取りが作れないことがあります。
たとえば吹抜けにしたい、LDKを広くしたいと思っても、耐力壁を入れる必要があるといったケースです。
間取りにこだわるなら設計力の高いハウスメーカーに相談しましょう。希望する暮らし方と耐震性を両立するプランを作ってくれます。
途中で変更できない
耐震等級1や2で作られたプランを施行途中に耐震等級3に変更することは難しく、進捗状況によっては変更できない可能性があります。
設計後に希望した場合は、再設計の費用も必要になります。耐震等級3を希望するなら設計前に依頼しましょう。
耐震等級3のメリット
人・財産・暮らしを守る
耐震等級3の家は、震度6強～7の大地震に耐えられる強さがあり、家族の命や財産だけでなく震災後の暮らしも守ってくれます。
地震大国と言われる日本で安心・安全に暮らすなら必要な水準と言えます。大きな地震があっても、家さえ残っていれば家族の不安を軽減できます。
地震保険が割引になる
耐震等級3に認定されると、地震保険加入時に50%の割引が受けられます。割引率は等級によって異なります。
| 等級 | 割引率 |
|---|---|
| 耐震等級3 | 50％ |
| 耐震等級2 | 30％ |
| 耐震等級1 | 10％ |
地震保険の契約は長期継続するため、割引が受けられることは大きなメリットです。
住宅ローンの金利が0.25%下がる
地震保険の割引だけでなく、住宅ローンの優遇措置も受けられます。具体的にはフラット35SのAプランが利用可能になります。
フラット35SのAプランでは35年の固定金利のうち当初10年間の金利が0.25%下がるため、住宅ローン支払いの負担を減らせます。
借入のタイミングや条件によりますが、3,000万円を35年返済した場合、フラット35SのAプランはフラット35に比べて総額を80万円近く抑えられます。
長期優良住宅に求められる性能を概ねクリア
長期的に高い品質を保てる住宅が長期優良住宅です。
長期優良住宅は補助金の利用や税制の控除、資産価値の向上など様々なメリットがあります。
耐震等級3に認定されると、耐震性の面で基準をクリアしたことになります。
耐震性を高める4つのポイント
建物を軽くする
建物を軽くすると地震の揺れに対しての振幅が小さくなり耐震性が高くなります。そのため、軽量な木造住宅は耐震性を強化しやすいと言われています。
屋根を軽くすると建物の重心が低くなるため効果的です。屋根の材質を瓦からガルバリウム鋼板やカラーベストなど軽いものに変更すれば、比較的簡単に耐震性を強化できます。
耐力壁を増やす
耐力壁とは地震や風など横からの力に対抗できる壁のこと。通常の壁とは違い、筋交いや構造用画材などを入れて強度を高めています。
窓や建具がある場所には耐力壁を配置できないため、窓や建具の配置が偏らないよう注意が必要です。
上下階の間取りをなるべく揃える
耐力壁は数だけでなく、家全体を支えられるようバランスよく配置することが大切です。地震発生時に耐力壁の設置位置に偏りがあれば、耐力壁が少ない方に負荷がかかってしまいます。
2階建ての場合は1、2階の壁の同じ位置にあることが理想です。しかし、戸建て住宅は1、2階で部屋の種類や大きさが異なるため、同じ位置に壁を配置するのは現実的に困難です。
間取りに影響がない範囲で壁の位置を揃えると耐震性がアップします。窓のサイズ、トレイや収納などの位置を上下階で揃えるなど間取りを工夫しましょう。
床の耐震性能を高める
床の剛性を高めることで地震発生時のねじれを防げます。
耐震性を高めるうえで重要なのは耐力壁ですが、壁と床はつながっています。大きな地震が起きた際に耐力壁が横からの力に耐えるためには強度のある床が必要です。
耐震等級3の認定プロセス
認定を取得したい場合は、事前にハウスメーカーへ伝えておきましょう。
ハウスメーカーが「登録住宅性能評価機関」に申請して、審査に通れば「耐震等級3」が認定され、「住宅性能評価書」が交付されます。審査費用は10～40万円程度です。
- 住宅性能評価書とは
- 住宅性能表示により客観的に住宅性能を審査し、10項目の分野で評価したもの。
申請から認定取得までの流れは以下の通りです。
- ハウスメーカーが登録住宅性能評価機関に申請を依頼
- 登録住宅性能評価機関が申請に基づき住宅性能を評価
- 評価の結果は「住宅性能評価書」として交付され、認定を取得
人・財産・震災後の暮らしを守る耐震性能を確保しよう
地震大国日本において、地震への備えは安心・安全に暮らすための重要事項です。
とくに住まいの耐震性能は、震災時だけでなく、その後の暮らしにも直結するため、できる限り高い性能を持つことが望ましいでしょう。
どこまでの耐震性能が必要かは住んでいる地域にもよりますが、地震活動が活発な地域であれば耐震等級3が妥当だと言えます。
メリット・デメリットを把握したうえで、どの程度の備えをするのかを慎重に検討してください。