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耐震等級3は大規模な地震にも耐えることができる最高レベルの安全性を提供してくれます。
数年おきに大きな地震が発生している状況で、安全な住まいへの関心が高まり、耐震等級3の住まいを選択する人が増えています。
ただ、安心・安全な暮らしを思い描く一方で、費用面の不安から耐震等級3の取得をためらっている人も多いようです。
そこで当記事では、耐震等級3の取得にかかる費用や、建築費を含めた総費用を抑えるコツをご紹介します。
当記事を参考にして、費用を抑えつつ安全で快適な住まいを手に入れてください。
耐震等級3にかかる費用
耐震等級3の取得にかかる費用はおおむね以下の通りです。
| 内容 | 費用 |
|---|---|
| 構造計算費用 | 10～30万円 |
| 住宅性能評価の費用 | 10～40万円 |
| 施工費 | 100万円～ |
構造計算費用：10～30万円
計算方法は「性能表示壁量計算」と「構造計算（許容応力計算）」の2種類あり、ぞれぞれの相場は以下のとおりです。
- 性能表示壁量計算：10万円程度
- 構造計算：20～30万円
計算方法は任意で選べますが、構造計算のほうが綿密に計算されます。耐力壁や配置バランスを綿密に計算するため、より安全性の高い家を建てられます。
構造計算は専門的な知識が必要なため、外部の構造設計事務所に委託されるケースが多いです。
計算にかかる費用は20万円程度ですが、外注費とあわせて30万円程度が一般的な相場になります。
住宅性能評価の費用：10～40万円
構造計算をおこなったうえで、第三者機関である住宅性能評価機関に計算結果を提出し、審査に通れば「耐震基準3の認定」がもらえます。住宅評価精度の申請および書類作成で10～40万円程度かかります。
評価機関の作業は以下の2つです。
| 設計性能評価 | 計算結果に不備などがないか確認する書類上の確認作業。耐震だけでなく、耐震性など10項目を確認します。 |
| 建設性能評価 | 書類だけでなく、現場で設計通りに施行されているか確認します。 |
施工費：100万円～
耐震等級3の住宅の建築費用は、耐震性能を高めるための特別な設計や材料、工法が必要となるため、一般的な住宅よりも高額になります。
費用はプランによって変わるので、あらかじめ建築会社に確認しておきましょう。
等級1の建物を等級2へ、等級2の建物を等級3にした場合、目安として以下の工事費が追加でかかります。
| 等級 | 工事費 |
|---|---|
| 耐震等級1から等級2へ | 100万円～150万円前後 |
| 耐震等級2から等級3へ | 150万円～200万円前後 |
その他の費用
耐震等級3の住宅を建てる過程で、上記の費用以外にも追加費用が発生する可能性があります。
たとえば土地の地盤改良費用、耐震設計に特化した建築士への報酬、建築後の検査費用などです。
これらの費用は状況によって金額が変わるため、予算を立てる際には余裕を持たせておきましょう。
費用を抑えるためのポイント
耐震等級3の住宅は、一般的な住宅に比べて費用が高くなりますが、計画的に進めれば費用を抑えることができます。
コストを効率的に抑える方法を紹介するので参考にしてください。
複数の業者から見積もりを取る
複数のハウスメーカーや設計事務所から必ず相見積りを取りましょう。相見積りを取ることでサービスの範囲、費用の詳細、専門性を比較検討できます。
複数の提案内容を比較することで相場を把握でき、過剰な費用を支払うリスクを避けられます。また、他社との提案内容を比較材料にすれば、よりコストパフォーマンスの高い提案を引き出せるでしょう。
標準仕様の範囲内で検討する
せっかく家を建てるなら、デザインやカスタマイズに魅力を感じるものですが、コストを大幅に増加させる要因になります。
ほとんどのハウスメーカーや設計事務所では標準的なプランを設定しており、コストと性能のバランスがよく考えられています。
耐震等級3の基準を満たしつつ、標準仕様やモデルプランの範囲で検討することで、設計や施工にかかる費用を抑えることができます。
補助金・助成金の活用
国や自治体は、耐震性の高い住宅建築を支援するために補助金や助成金を設けている場合があります。これらの制度を活用すれば建築費用の一部を補填できます。
利用可能な補助金や助成金については、自治体のホームページや建築業者からの情報を積極的に収集し、申請条件や手続きの方法を事前に確認しておくことが大切です。
長期的な視点での費用検討
初期費用は高くなりますが、長期的に見た場合の総コストにも目を向けることが大切です。
耐震等級3の住宅は災害時の被害を最小限に抑えられるため、補修費も耐震等級2以下の住宅に比べて相当安くなる可能性が高いです。
フラット35Sの利用で金利が0.25%下がる、地震保険が50%割引など優遇措置もあるため、耐震等級2以下の住宅を建てるより総コストを抑えられる可能性もあります。
メンテナンス費なども含めて総合的に検討しながら、コストパフォーマンスの高いプランを作りましょう。
費用を抑える具体的な方法
耐震等級3の住宅建築において、安全性を確保しながらも費用を抑えることは可能です。コストを削減するための具体的な方法を紹介します。
建物の形状をシンプルにする
外見をできるだけシンプルにしましょう。複雑な形状やデザインの建物は、工数や材料のコストが増加するため、本体工事費が高くなります。
直線的な外壁やシンプルな屋根の形状は施工の効率も良くなるため、結果的にコストダウンになります。さらに、メンテナンスのしやすさも向上し、長期的なコスト削減にもつながります。
仕上材のグレードを落とす
仕上材のグレードを落とせば工事費をかなり抑えられます。
住宅の建築費をざっくり分けると躯体が4割、仕上材が4割、設備が2割です。仕上材とは壁のクロスやフローリング、屋根材や外壁材、キッチンやトイレの画材が含まれます。
キッチンやバス、トイレなど水回り設備のほか、照明器具、外観、窓枠の仕様をグレードダウンすれば坪単価は下がります。
見栄えがいい仕上材を選ぶとすぐに値段が上がってしまいます。設備のグレードは予算と相談しながら慎重に決めましょう。
ランニングコストを考慮する
坪単価を重視しすぎて性能を落としすぎると、メンテナンスやランニングコストが高くなる可能性があります。
たとえば、断熱性能が低いせいで冷暖房にかかる空調費が高くなるといったことが考えられます。
長く住めば修繕やメンテナンスなど諸経費は必ずかかります。
坪単価にだけ注目せず、メンテンナスやランニングコストを抑えられるなら、多少高くても性能が高い仕様も検討しましょう。
耐震等級3が本当に必要かを検討しよう
耐震等級3の住宅は最高レベルの安全性を提供しますが、必要性は個人の状況によって異なります。
住まいのどれくらいの耐震性能を持たせるかは、家族構成・地域のリスク・予算など多くの要素を総合的に検討する必要があります。
専門家の意見を聞くなどして最適な選択をしてください。
家族構成、地域、予算などを考慮
家族構成は耐震性の必要性を判断する上で重要な要素です。高齢者や小さな子どもがいるのであれば、家族の安全を守るための投資として考えるべきです。
地震活動が活発な地域に住んでいる場合は、耐震性能の重要度はより高まります。ただ、費用が高額になる可能性もあるため、経済的な状況とバランスを取る必要があります。
専門家への相談
専門家の意見を求めてもいいでしょう。建築士や構造設計士など耐震設計の専門家は、建物の安全性に関する深い知識を持っています。
地域の地震リスクについての情報も提供できるため、耐震等級3の住宅を建てるべきかどうかの判断に役立ちます。
専門家は、予算内で最大限の安全性を確保するためのアドバイスも提供できるため、家を建てる際が心強いパートナーになってくれるでしょう。
費用を抑えつつ安全性を確保
耐震等級3の家は、高い性能に比例して費用も一般的な住宅に比べて割高になります。
とはいえ、家族の安心・安全な暮らしと引き換えにするほど極端に高いわけでもありません。
独特な外観、自分好みのインテリアなど、家を建てるのであればこだわりたいのは当然です。
当記事でも紹介したように、ある程度こだわりを反映しながら耐震基準を取得する方法はたくさんあります。
大切なのはこだわりと性能の折り合いをつけることです。当記事を参考に、こだわりと性能を両立させる家づくりを楽しんでください。